「公正取引協議会」とはどんな団体で、どのような役割なのかご案内します。
消費者庁・公正取引委員会の認定を受けて設立された公正競争規約は、業界の自主規制機関によって運用されます。各業界では公正競争規約を運用するための団体を組織しています。
これが公正取引協議会です（既存の業界団体が運用していることもあります。）。これらの運営団体では、各業種に応じた調査や検査を行ったり、公正マークを発行するなど公正競争規約の遵守、普及のための活動を行っています。
全国には不動産や食料品、家庭用品、自動車など全国組織の協議会が77（平成31年4月現在）設立されています。このうち76が当連合会に加入しております。
消費者庁は、平成21年９月１日に設立され、消費者行政の司令塔として情報を一元的に集約し、景品表示法を含む消費者に身近な諸法律を所管する新しい行政機関です。
公正取引委員会は、
（1）独占禁止法の運用
（2）下請法の運用
（3）景品表示法の運用（地方事務所のみ調査権限を持つ）
を行う行政機関です。
それに対し、公正取引協議会は公正競争規約を運用する業界の自主団体であり、公正取引協議会の監督官庁は消費者庁及び公正取引委員会（共同認定）です。
