まず景品類とは、「顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品・金銭その他の経済上の利益」であり、物品、金銭ばかりでなく株券・金券などの有価証券、映画や旅行などヘの招待・優待、自社用の自動車や建物施設などを使用させる便益、さらには清掃や配送などのサービスなど、経済上の利益はすべて含まれます。

　ただし、正常な商慣習に照らして値引・アフターサービスと認められる経済上の利益又はその商品・役務の取引に付属すると認められる経済上の利益は含まれません。また、組合せ商品や詰合せ商品等も、原則として、景品類とはみなさないこととしています。

＜参考資料（1）＞景品類の定義（画像）

＜参考資料（2）＞景品規制の概要（PDF）

（1）懸賞制限告示

　「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公取委告示第３号、以下「懸賞制限告示」といいいます。）は、その対象が一般消費者であると販売業者であるとを問わず、取引に付随して、懸賞の方法により、景品類を提供する場合について景品類の最高額と総額の制限を設けており、景品類の最高額は取引価額の20倍（ただし最高は10万円）、景品類の総額は懸賞に係る売上予定総額の２％以下としています。また、商店街や業界が共同して実施する「共同懸賞」についても制限しています（下表参照）。

懸賞景品の制限の内容

一般懸賞	懸賞に係る取引の価額	景品類限度額
		（1）最高額	（2）総額
	5,000円未満	取引価額の20倍	懸賞に係る売上予定総額の2/100
	5,000円以上	10万円
共同懸賞	取引価額にかかわらず30万円		懸賞に係る売上予定総額の3/100

注＝（1）,（2）の両方の限度内でなければならない。

（2）一般消費者告示

　「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和５２年公取委告示第５号、以下「総付景品告示」といいます。）は、一般消費者を対象とし、取引に付随して、懸賞の方法によらずすべての相手方に、つまり「総付」で景品類を提供する場合の制限で、取引価額の2/10のもの（取引価額が1,000円未満の場合は200円のもの）まで提供できることとなっています（下表参照）。

　商品の販売や使用のために必要な物品・サービス、見本や宣伝用の物品・サービス、自己の商品・役務の取引に用いられる割引券等、開店披露等に提供する物品・サービス等については、正常な商慣習に照らし適当と認められるものであれば総付景品告示の適用が除外されます。

総付景品の制限の内容

景品類の提供に係る取引の価額	景品類の最高額
1，000円未満	200円
1，000円以上	取引の価額の2/10

（3）業種別告示

　懸賞制限告示と一般消費者告示は、幅広い業種に適用されるものですが、特定の業種に適用される告示（以下「業種別告示」といいます。）もあり、業種別告示においては、一般的な規制よりも制限的な内容などが定められています。
　現在の業種別制限告示は次のとおりです。

• ①新聞業における景品類の提供に関する事項の制限（平成10年公取委告示第５号）
• ②雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限（平成４年公取委告示第３号）
• ③不動産業における景品類の提供に関する事項の制限（平成９年公取委告示第37号）
• ④医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限（平成９年公取委告示第54号）

　景品表示法では、不当表示を禁止していますが、景品表示法の対象となる「表示」とはどういうものかについても指定しています。

＜参考資料（3）＞不当表示の禁止概要（PDF）

　商品、容器、包装になされた表示、チラシ、ポスター、テレビ、インターネット、新聞、雑誌による広告からセールストーク、実演に至るまで、現在行われている表示・広告はほとんど網羅されています。そしてこの法律では、商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも「著しく優良」であると示すことにより一般消費者に誤認されるおそれがある表示、また価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に「著しく有利」であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示を不当な表示として禁止しています。さらに、商品・サービス等の内容についての不当表示については、消費者庁は必要に応じて当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるようになり、当該資料が提出されない場合には、不当表示とみなされます(第7条第2項)。

　また、これらのほか、一般消費者に誤認されるおそれがあると認めたものを不当な表示として内閣総理大臣が指定できることとしており、この規定により現在までに指定されているのは次の6件です。

①「無果汁の清涼飲料水等についての表示」(昭和48年公取委告示第4号)

果実の名称等を用いた無果汁の清涼飲料水等について、無果汁である旨が明瞭に記載されていない表示

②「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公取委告示第34号)

原産国の判別が困難な表示等

③「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」(昭和55年公取委告示第13号)

実質年率が明瞭に記載されていない表示等

④「不動産のおとり広告に関する表示」(昭和55年公取委告示第14号) 

実際には取引することができない又は取引の対象となり得ない不動産についての表示等

⑤「おとり広告に関する表示」(平成5年公取委告示第17号)

取引を行うための準備がなされていない場合、その他実際には取引することができない場合のその商品又は役務についての表示等

⑥「有料老人ホームに関する不当な表示」(平成16年公取委告示第3号)

取引の対象となる有料老人ホーム等の施設やサービスの内容が明瞭に記載されていない表示